協働によるコミュニティ形成(行政依存からの脱却と、主体性の設計)

従来の取り組みでは、行政が企画・運営を担う比重が高く、住民側は「参加する側」に留まりやすい構造がありました。
一方で、住民の負担が過度になれば継続が難しく、「誰が、どの立場で、何を担うのか」を
丁寧に整理する必要がある状況でもありました。

住民が関わり続けやすい環境をつくるため、仕事や家庭の事情による一時的な離脱や復帰がしやすい情報基盤・コミュニティ基盤の整備から着手しました。
あわせて、小さく始められるプロジェクトやコンテンツの企画・運営を行い、「関わる経験」を積み重ねられる場を段階的に増やしていきました。
その過程で、行政・住民・事業者・大学など、それぞれの役割を整理し、無理のない形での協働体制づくりを進めました。

住民と行政が対等な立場で地域の将来について話し合う場が生まれ、継続的に取り組みを進めるための土台が整いつつあります。
現在は、地域内外の関係者と連携しながら、取り組みを広げていく段階に進んでいます。

「行政が全部決めるのではなく、自分たちで考える余地が生まれたと感じています。」